心配性ママの発達障害児育児☆

4歳の自閉症スペクトラム長男くんの子育てブログ。発達障害児ママの不安や戸惑った気持ち、早期療育、家庭療育について書いていきます。

発達障害も支援対象に!障害者の就労について調べました

発達障害者も2018年から障害者雇用促進法の対象になるそうです!
自立にむけて就労のことをざっくり調べました。
 
 

2018年から対象に!障害者雇用促進法

障害者雇用促進法は身体障害者、知的障害者を対象としていましたが
2018年からは精神障害者も含まれることになりました。
 
発達障害は精神障害者保健福祉手帳を取得できますので障害者枠での就職が可能になります。
 
 

企業は障害者を雇用する義務がある!

 

障害者雇用促進法

企業(従業員101人以上)には障害者を雇う義務があり法定雇用率は原則5年に1回改定されます。
 
企業の法定雇用率はは2.0%です。
(国、地方公共団体は2.3%)
 

障害者雇用納付金制度

法定雇用率が達成できていない企業は不足人数1人につき毎月5万円の納付金を払わなければなりません。
 
また障害者を2%以上雇っている企業は2%を超えた人数1人につき月27000円の調整金をもらえます。
 
納付金のことは知っていたけど、調整金のことは知らなかったです。。
 
東洋経済の障害者就職ランキングでずいぶん障害者の雇用率が高い企業がありますけど…。調整金がもらえるんですね。
 
障害者雇用納付金制度により国は企業が障害者の雇用拡大するよう働きかけています。
 
この2%の法定雇用率を達成している企業の割合は47.2パーセントです。
 
今後、精神障害者も対象になることで働ける障害者はますます増えていくのではないでしょうか。
 

障害者雇用促進法の3つの改正ポイント

2016年4月施行
法律の改正により差別が明確に禁止された

雇用の分野での障害者差別の禁止

採用、賃金、配置、昇進、教育などで障害者あることを理由とした不当な差別が禁止されました。
 

雇用の分野での合理的配慮

特に精神障害がある方は出退金時間、通院や体調に配慮することなどが合理的配慮として考えられます。
 

相談窓口の設置など障害者の相談体制の整備

働く障害者に問題が起きたら常に相談する人がいることになりました。
 
今までは一つの事業所に5人以上障害者がいる場合は障害者職業生活相談員がいました。
 

一般企業への就労と福祉的就労

障害者の就労は2つ
 
  1. 一般企業、国や地方公共団体への就労
  2. 福祉的就労

 

一般企業への就労

通常採用と障害者枠採用があります。
一般企業に雇用されると賃金が高いのが魅了です。
平均賃金15.9万円(精神障害者)
 
配慮が広がることでもっと賃金アップするかもしれませんね。

就労系障害福祉サービス

就労移行支援

一般企業への就労のため訓練や求職活動の支援を受けます。
28637人が利用し10001人が一般企業へ就職しています。
期間が最長で2年と考えると成果は出ていそうです。
 
この障害者就労移行支援事業者は全国に2952ありますが
発達障害者の就職支援で拡大傾向なのではないでしょうか。
 

残り2つの就労系障害福祉サービスは障害者就労継続支援事業所です。

「お給料が安いよ!」という意見をSNSで見たことがありますが、福祉サービスとしてやっているんですね。。
 
就労継続支援A型 雇用契約を結ぶ
就労継続支援B型 雇用契約を結ばない
 
A型は4万人、B型は19万人が利用しています。
 
賃金
就労継続支援A型 平均6.9万円
就労継続支援B型 平均1.4万円
 
障害者年金の受給もあるのでしょうが賃金は低めです。
 
いかがだったでしょうか。
発達障害にも関係がある障害者の就労について簡単にまとめてみました。
 
国が発達障害者の就職を支援しようとしているのがわかりちょっと明るい気持ちになりました。
 
これから先まだ先が長いですけど。。
 
もっと詳しく知りたい方は厚生労働省のHPにたくさん資料があります。